海外バイナリーオプションは危険？金融庁の警告と無登録業者のリスクを解説

海外バイナリーオプションは、短時間で取引できる手軽さから、日本でも利用している方がいます。

しかし、海外に拠点を置く業者の中には、日本の金融商品取引業の登録を受けずに、日本居住者へ取引を提供している業者があります。

金融庁も、海外の無登録業者とのバイナリーオプション取引について、出金トラブルや高額な情報商材による被害が発生しているとして注意を呼びかけています。

この記事では、海外バイナリーオプションが危険といわれる理由と、取引前に確認すべき内容を分かりやすく解説します。

海外バイナリーオプションが危険といわれる理由

海外に会社があることだけを理由に、その業者が直ちに違法になるわけではありません。

ただし、海外所在業者であっても、日本居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合は、原則として日本の金融商品取引法に基づく登録が必要です。

日本の登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。金融庁は、無登録の海外所在業者との取引を行わないよう注意を呼びかけています。

金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください」

「海外バイナリー業者はすべて違法」と一括りにするのは正確ではありません。

確認すべきなのは、会社の所在地ではなく、日本居住者にサービスを提供するために必要な登録を受けているかという点です。

海外の金融当局から認可を受けていると説明している業者でも、日本の金融庁に登録されているとは限りません。

また、海外当局の登録があったとしても、日本の法律に基づく投資者保護や監督を受けられるとは限らないため注意が必要です。

登録業者と無登録業者の違い

日本の登録を受けている業者と、日本の登録を受けていない海外業者では、投資者を保護するための仕組みに大きな違いがあります。

登録業者であっても、取引の利益や元本が保証されるわけではありません。

しかし、無登録業者は、投資者保護のために必要な体制が整っているかを金融庁が確認できません。

そのため、業者と連絡が取れなくなった場合や、出金に応じてもらえない場合に、資金を取り戻すことが難しくなる可能性があります。

バイナリーオプション自体が難しい金融取引

バイナリーオプションは、一定時間後の価格が基準より高いか低いかなどを予想する取引です。

仕組みだけを見ると単純に感じますが、実際には相場の方向だけでなく、判定時刻の価格を予測する必要があります。

金融庁も、バイナリーオプションについて、専門知識や高度なリスク管理が必要な難しい金融取引であると説明しています。

「上がるか下がるかを選ぶだけ」「初心者でも簡単に勝てる」といった説明だけを信じて取引を始めるのは危険です。

海外バイナリーオプションでは、数十秒や数分で結果が決まる短時間取引が提供されていることがあります。

結果がすぐに分かるため、負けた金額を取り戻そうとして、短時間に何度も取引を繰り返しやすくなります。

1回の取引金額が少なくても、取引回数が増えれば、短期間で大きな損失になる可能性があります。

国内の個人向けバイナリーオプションでは、過度に投機的な取引を抑えるため、取引期間を2時間以上とするなどのルールが整備されています。

無登録業者で報告されている主なトラブル

金融庁には、無登録業者との取引について、次のような相談が寄せられています。

取引画面に利益が表示されていても、実際に銀行口座へ出金できなければ、その利益を受け取ったことにはなりません。

最初は少額の出金に応じ、利用者を信用させた後で、入金額が増えた段階から出金を拒否する悪質な事例にも注意が必要です。

バイナリーオプションでは、判定時刻のレートによって勝敗が決まります。

業者独自のレートだけが表示され、参照元や価格の決定方法を利用者が確認できない場合、公正な判定が行われているか判断することが困難です。

金融庁も、悪質な業者と取引した場合には、判定時のレートが利用者に不利になるよう調整されるおそれがあるとして注意を呼びかけています。

ただし、個人のSNS投稿だけを根拠に、特定の業者が価格操作を行っていると断定することはできません。

SNSや高額ツールを使った勧誘にも注意

海外バイナリーオプションのトラブルは、取引業者から直接勧誘されるケースだけではありません。

SNS、動画、知人からの紹介などを通じて、高額な分析ツールやサインツールを購入させ、その後に海外の無登録業者へ誘導する事例があります。

相場を確実に予測できるツールはありません。

バックテストで高い勝率が表示されていても、実際の取引環境、判定レート、約定条件、取引コストなどが異なれば、同じ結果になるとは限りません。

金融庁も、「絶対勝てる」「確実に儲かる」「簡単に稼げる」といった勧誘をうのみにしないよう注意を呼びかけています。

YouTubeやSNSを使った具体的な勧誘方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

バイナリーオプションのYouTube動画やSNS勧誘の危険性

取引前に業者の登録状況を確認する

業者が「安全」「海外で認可済み」「世界中で利用されている」と説明していても、その説明だけで信用してはいけません。

取引を始める前に、次の2つを必ず確認してください。

1．金融庁の登録業者一覧を確認する

金融庁は、免許・許可・登録を受けている金融事業者の一覧を公開しています。

業者名だけでなく、運営会社の正式名称や登録番号も確認してください。

金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

2．無登録業者として警告されていないか確認する

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告した業者を公表しています。

金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」

ただし、警告一覧に掲載されていないからといって、安全な業者とは限りません。

この一覧は、金融庁が無登録営業を確認し、警告を行った業者を掲載したものです。まだ確認されていない無登録業者が掲載されていない可能性もあります。

トラブルが発生した場合の対応

出金拒否や高額ツールのトラブルが発生した場合は、追加の入金や手数料の支払いを求められても、すぐに送金しないでください。

業者とのやり取り、取引履歴、入出金履歴、振込先、契約書、広告、SNSのメッセージなどを保存したうえで、公的な相談窓口へ相談してください。

金融庁「金融サービス利用者相談室」

海外バイナリーオプションの危険性まとめ

海外に会社があることだけで、その業者が危険または違法になるわけではありません。

最も重要なのは、日本居住者へ金融商品取引を提供するために必要な登録を受けているかという点です。

日本の登録を受けていない業者では、出金拒否、連絡不能、不透明な判定、高額ツールへの勧誘などのトラブルが発生しても、金融庁による監督や日本の投資者保護を受けることが難しくなります。

また、バイナリーオプションは、登録業者を利用すれば必ず利益を得られる取引ではありません。仕組みは単純に見えても、専門知識とリスク管理が必要な金融取引です。

「簡単に勝てる」「必ず儲かる」という言葉を信用せず、業者の登録状況、取引条件、出金条件、リスクを確認したうえで慎重に判断してください。